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日米修好通商条約

「日米和親条約」を結んでから2年後。アメリカは日本に貿易を認めさせるため下田にハリス総領事を置いた。1858年、「日米修好通商条約」を結んだ。

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ねらい

日本は、アメリカのハリスと、日本にとって不平等な条約を結んだことがわかる。

内容

1854年。アメリカのペリーが開国を要求し、日本と「日米和親条約」を結びました。2年後。アメリカから総領事ハリスがやってきて、貿易を求めました。このころ中国は、イギリスとフランスとの戦争に敗れ、不平等な条約をおしつけられていました。ハリスは、日本もアメリカと手を組まないと、イギリスにせめられるかもしれないと幕府に貿易を求めました。1858年。幕府は14か条からなる「日米修好通商条約」を結びます。日本の5か所の港にアメリカの船が出入りし、貿易をすることを認めました。条約には、日本に不利な内容がありました。「治外法権」。外国人が罪を犯しても日本の法律で裁くことができません。「関税自主権がないこと」。幕府はアメリカに次いで、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同じような内容の条約を結びました。「日米修好通商条約」が平等な条約に改正されたのは、1911年、明治44年のことでした。