地方公共団体には、住民生活に密着した「市町村」と、より広域的な自治を行う「都道府県」があります。都道府県の知事や市町村長、地方議会の議員は、４年に一度行われる統一地方選挙で選ばれます。内閣総理大臣は国会議員が国会議員のなかから選びますが、知事や市町村長、つまり首長は、住民が住民のなかから直接選挙で選びます。議会や首長の方針に不満があれば、住民は、署名を集め解散を請求したり、不信任を突きつけたりすることができます。住民が首長や議員に解職を求めることを「リコール」といい、住民が意思を表明する権利を「直接請求権」といいます。地域の重要な問題について、住民投票を行うこともあります。2003年、長野県の平谷村（ひらやむら）では、村を存続させるか、それともほかの市町村と合併するかを、住民投票にかけました。村の将来に関わることなので、投票には、選挙権を持たない14歳以上の子どもたちも参加しました。