日本国憲法は、都道府県や市町村が自治を行う権利を定めています。しかし現実には、国が地方に指揮命令して行わせる仕事がほとんどでした。日本が戦後の混乱から立ち直るためには、国の強力な指導が必要だったのです。日本は工業化が進み、経済大国の道を歩み始めます。それに伴い環境破壊、資源の浪費などさまざまな問題が現れました。都市と地方の格差も拡大しました。そうしたなか、地方の資源や人材を活用して地方を活気づけるには、地方公共団体の権限を大きくしなければならないという声が高まります。1993年、細川総理大臣（当時）は、政策の柱の一つとして、「地方分権」を掲げます。地方分権とは、国と地方公共団体の関係を対等にし、それぞれの仕事を分担しあうことです。1999年、地方分権を進めるための法律「地方分権一括法」が国会で可決されます。この法律によって、地方が自らの判断でできる仕事が増えたのです。