ねらい

日本国憲法が「経済活動の自由」をどのように保障しているか、具体的に理解する。

内容

「基本的人権の尊重」では、「自由権」、「社会権」、「参政権など」が保障されています。自由権には、精神の自由、身体の自由、経済活動の自由があります。経済活動の自由について見ていきます。まずは、日本国憲法第29条、「財産権」です。働いて得たお金など、自分の財産を管理し、自由に使うことができます。続いて、憲法第22条「居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由」です。自分の住む場所を自由に選ぶことができる、「居住・移転の自由」。この権利があることによって、旅行をすることもできます。また、私たちは就職活動をして、職業を自分で自由に選ぶことができます。さらに、外国に移り住むことや、日本の国籍から離脱することもできるのです。

基本的人権~経済的自由権
基本的人権の尊重で保障されている自由権。その中の「経済活動の自由」には、「財産権」や、「居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由」があります。