地方公共団体には、住民生活に密着した「市町村」と、より広域的な自治を行う「都道府県」があります。都道府県の知事や市町村長、地方議会の議員は、４年に一度行われる統一地方選挙で選ばれます。内閣総理大臣は、国会議員が国会議員のなかから選びますが、知事や市町村長、つまり首長や地方議会の議員は、住民が直接選挙で選ぶのです。議会や首長の方針に不満があれば、住民は、署名を集め、議会の解散を請求したり、首長の不信任を突きつけたりすることができます。住民が首長や議員に解職を求めることを「リコール」といい、住民が意思を表明する権利を「直接請求権」といいます。地域の重要な問題について、住民投票を行うこともあります。２０１９年には、沖縄県で、基地を作るために海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が行われたことは、その一例です。