ＳＮＳなどの発達で、簡単にデマが拡散する時代、ネット上の記事や投稿を監視する人たちがいます。この会社では、企業や団体などから依頼を受けて、ＳＮＳを中心にインターネット上のまちがった表現や法律にふれる書きこみなどを２４時間３６５日チェックしています。その数、月に１０００万件以上。特定の人物や企業をきずつける言葉、事実とちがう投稿、住所や電話番号といった個人情報などを、人工知能がリストアップし、それをさらに人が確認しています。実際の書き込みをもとに再現した、こちらの投稿。「ある政党に所属している候補が、不正なお金をもらっているらしい」という書き込みです。これは、事実ではない可能性がある、と判断されました。さらにこんな書き込みも。ある学校の関係者を、事件の犯人だと訴えた投稿。なんとその人のメールアドレスまで書き込まれていました。