１９９７年の京都会議では温室効果ガスの削減目標を達成するための新しいシステムが認められました。排出権取り引きです。排出権取り引きのしくみです。温室効果ガスを目標以上に減らすことができた国は、減らした分を目標に達しかった国に売ることができます。買った国は自分の国で減らしたとみなされ、目標を達成したことになります。こうした動きを見越して、アメリカ国内の企業ではすでに二酸化炭素の取り引きが始まっています。アメリカでは、国の削減目標を各企業に割り振っています。取り引きは、火力発電所や工場などの間で行われています。こうした温室効果ガスの取引は日本やＥＵでも始まろうとしています。