戦後、日本では、憲法や民法などによって法律上の男女平等が実現しました。しかし、現実には「男は仕事。女は家事や育児。」といった伝統的な役割分担の意識が強く、なかなか、本当の意味での男女平等が実現できませんでした。そこで、１９９９年、国民すべてが、性別に関係なく、個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。この法律は、男女が、職場だけでなく、あらゆる社会活動の中で対等で、利益や責任を平等に分かち合える社会を作り上げるため、あらゆる分野で男女が平等な社会を実現させるためには、保育サービスの多様化や、子育て、介護のための休暇制度の充実など、誰もが自由に社会活動に参加できる環境作りが必要です。