地方自治は、住民の手で住民のために行うことが原則です。そのため、住民には、選挙権のほか条例の制定・改正・廃止の請求、首長や議員の解職、議会の解散を求める権利が与えられています。こうした権利を直接請求権といい、行使するためには、有権者の５０分の１の署名が必要です。徳島県を流れる吉野川に、可動堰を建設する事になった時、市民は１０人万以上の署名を集め、その是非を住民投票にかけて欲しいと市に請求しました。これを受け、１９９９年、徳島市議会は、住民投票にかける条例案を可決しました。環境を破壊するとして建設反対の市民が、投票を呼びかけた結果、投票率は５０％を越え、反対票が９１％に達しました。市長はこの結果を受けて、建設の見直しを約束しました。このように、直接請求権や住民投票には住民の手で政治を変える力があります。自分たちの地域をよりよくするため、こうした権利を、正しく有効に活用しなければなりません。