資本主義経済の社会では、競争に生き残ったごく少数の大企業が生産や販売市場を支配することがあります。こうした状況を産業の寡占化といいます。寡占化がすすむと、価格競争が弱まり、少数の企業が足並みをそろえて価格や生産量を決めることになりがちです。そうなると不利益をこうむるのは消費者です。そこで企業間の自由競争を促し、事業活動の活発化や消費者の利益保護を目的に、１９４７年、独占禁止法が制定されました。そして、公正取引委員会がその運用にあたり、少数の企業が市場を独占し、消費者が不利益をこうむらないよう厳しく監視しています。