ねらい

国連海洋法条約の規定を正確に理解する。特に大陸棚の規定やその管理・開発の権利について学習する。

内容

海はどの国の船も航行できる公海と、沿岸国の主権が及ぶ領海に分けられます。しかし、領海を3海里や12海里と定める国があり、紛争の原因となるため、国連では、1958年から3度国連海洋法会議をもち、82年、世界共通の法律「国連海洋法条約」が採択され94年から発効。内容は領海を12海里以内とする。沿岸国は200海里までの排他的経済水域を設定でき、生物資源や、石油など、鉱物資源の探査と開発の権利を持つ。沿岸国が、海洋環境の保護について責任をもつ。平和的目的の海洋調査について国際協力を進める、など。更に、国連海洋法条約では、沿岸から200海里までの海底を大陸棚とし、沿岸国の許可なしには探査や天然資源の開発を禁止。沿岸国に開発を認める代わり、管理や海洋汚染防止の義務を負わせています。日本の排他的経済水域の面積は447万平方kmで世界第6位です。この広い海を大切に、しかも有効に活用しなければなりません。

国連海洋法条約
国連海洋法条約は沿岸国に大きな権利を認めています。日本の排他的経済水域は世界第6位になります。