普通選挙法が成立した１９２５年、政府は、いわば抱き合わせの形で治安維持法を制定しました。この法律は、治安維持を口実に、政府に都合の悪い考えや運動を取り締まるものでした。「私有財産制度を廃止し、天皇を中心とする国家体制を変えよう」という共産主義の運動を押さえ込もうとしたのです。初の普通選挙が行われた直後の１９２８年３月、全国一斉に共産主義者の弾圧が行われ、治安維持法違反で検挙された人は、約１６００人に上り、６月には、治安維持法の最高刑が死刑にまで引き上げられます。その後、太平洋戦争を目前に控えた１９４１年には、国家の方針に従わないという理由だけで取り締まれるようになり、刑罰も重くなりました。治安維持法は、太平洋戦争後の１９４５年１０月、連合国軍総司令部、ＧＨＱの命令により、廃止。この法律によって逮捕された人は、数１０万人。１０００人以上が、拷問や虐殺・病気などで命を落としたと言われています。