昭和初期の日本は、１９３１年の満州事変（まんしゅうじへん）から、常に戦争状態にありました。長期化する戦争に対応するため、資金と物資は、兵器の生産に優先的に割り当てられるようになっていきます。１９３８年には「国家総動員法（こっかそうどういんほう）」が制定され、すべての資源は、政府が管理することになりました。金属製品は、お寺の鐘から鍋・釜に至るまで、差し出すことが求められました。ガソリンなどの物資は、配給制と切符制によって統制され、不足がちになっていきました。また、政府は国民すべてを戦争に参加させようとする「国民精神総動員運動」も行ない、郵便貯金や国債の購入を促しました。そして、行政の末端として「隣組（となりぐみ）」が設置されました。防空演習や金属製品の提出など、物心両面から国民を戦争に協力させたのです。