１９５７年に成立した岸信介内閣は「日米安全保障条約」の改定を目指しました。急速に回復した日本の経済力を背景に、アメリカと対等な内容の条約にしようと考えたのです。１９６０年１月に締結された「新日米安全保障条約」では、アメリカ軍が引き続き日本に駐留することの他、日本の領域内で日米どちらかが武力攻撃を受けた場合は共同作戦をとること、日米それぞれの防衛力を強化することなどが決められました。これに対し、アメリカの軍事戦略に日本が巻き込まれるおそれがあるという反対論が起こりました。条約締結を承認するか否かで国会は紛糾し、各地で条約反対のデモが行われました。しかし、圧倒的多数の議席数を持つ与党・自民党は、強行採決に踏み切ります。安保反対の声は、民主主義の危機を訴える声に変わりました。この後「新安保条約」は参議院の承認を経ないまま１か月後に自然成立。岸内閣は、条約の批准書を取り交わした後、総辞職しました。