１９６０年代、日本が達成した高度経済成長は、一方で、公害の発生という事態を伴いました。各地で、健康に被害を与える公害病が問題になったのです。中でも熊本の水俣病、富山のイタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ぜんそくは、四大公害病といわれました。いずれも、原因企業はもちろん、国や地方自治体の対応が遅れたため、被害が拡大しました。被害者は、１９６７年から６９年にかけて訴訟を起こし、全て原告側が勝訴。被害者たちの訴えにより、公害病の悲惨な実態が明らかとなりました。そして、立法や行政にも影響を及ぼします。１９６７年に成立した公害対策基本法には、事業者だけでなく、国や地方自治体にも、公害を防止する責任があることが明示されました。しかし、この法律は、あくまでも経済発展を優先する考えに立っていました。その後、公害対策基本法は、環境保全を重んじる内容に改正。１９７０年１１月末に開かれた臨時国会でのことでした。