ＰＫＯ・国連平和維持活動は紛争が発生した地域で、停戦や軍の撤退を監視したり、紛争が平和的に解決するよう支援したりする活動です。活動は、非武装地帯の確保などにあたる軽武装の平和維持軍・ＰＫＦと難民支援や選挙の管理、復興開発にあたる非武装の停戦監視団に分けられます。日本では１９９２年にＰＫＯ協力法が制定され、ＰＫＯへの参加が可能になりました。以来、世界各地のＰＫＯに要員を派遣しています。このうち、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールのＰＫＯには自衛隊の部隊が参加しました。自衛隊の海外派遣は憲法に違反するのではないかという意見もあります。そのため自衛隊を派遣するにあたっては、必ず紛争当事国の同意を得る。武器の使用は最小限とするなどＰＫＯ協力法を制定する際に決めた５つの原則に従うことになっています。