日本の人口は１億２千万を超え、東京、大阪、名古屋を中心とする三大都市圏に人口が集中しています。高度経済成長の時代、就職や進学のために、地方から大都市へと大勢の人が移り住みました。人口が集中して過密となった都市部では、住宅の不足や交通渋滞、ごみの増加などの問題が生まれました。そこで国は、新幹線や高速道路などを整備して、地方の工業化を後押ししようとしました。また都市部では、郊外に住宅地を開発したり、職場を移転したりする試みなどが行われました。しかし、農村や山間部、離島などでは、その後も仕事を求めて若い人たちが流出。人口が減少し、「過疎」が問題となっています。こうした地域では高齢化が進み、産業の担い手が足りず、教育や医療、防災活動などの維持が難しくなっています。働く場所を増やすための企業誘致や道路の整備、都市部から移り住む人を呼び込む取り組みなど、それぞれの地域が過疎問題の対策に努めています。