内閣は、国民の意思を代表する国会の信任に基づいて成立し、国会に対して責任を負っています。こうした仕組みを議院内閣制といいます。もし、国会が内閣を信任できない場合は、衆議院が内閣不信任決議案を提出することができます。１９９３年、宮澤内閣に内閣不信任決議案が提出されました。内閣不信任決議案が可決された場合、内閣総理大臣は衆議院を解散するか内閣を総辞職しなければなりません。宮澤内閣は衆議院を解散する道を選びました。衆議院が解散されると４０日以内に総選挙を行い、その後、３０日以内に特別国会を開いて、新しい総理大臣を指名しなければなりません。衆議院解散権は議院内閣制の大きな要素です。