高度経済成長期、日本では、公害や環境破壊が深刻化し、良好な生活環境を求める権利・環境権が提唱されるようになりました。１９９７年、環境影響評価法が制定され、国や企業が大規模開発を行う際には、事前に環境への影響を調査し、地域住民に説明した上で環境保全の対策をとることが義務付けられました。こうした環境影響評価を環境アセスメントといいます。そのため環境影響評価法は環境アセスメント法とも呼ばれています。環境アセスメントの対象になるのは道路の新設、河川の改修やダムの新築、鉄道の建設、空港整備、発電所の設置や廃棄物処理場の建設、都市の基盤整備事業など、環境に影響を与える大規模な事業です。