今注目の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」についてＩＴ批評家・尾原和啓さんは「ＤＸとはデジタルを活用し、ビジネスやサービスの形を全く想像がつかないぐらい転換させること」と解説する。

オランダは農業に向いた環境ではなかったが、官民一体でＤＸに取り組み農業大国になった。温度や湿度などをセンサーで制御し少人数で広大な畑が管理できる。働き方も激変し、未経験者も農業に参入しやすくなった。

「ビジネスの提供価値やビジネスモデルも全部変えてしまう。１個１個の手段だけではなく、それが重なって社会・ビジネス・人の暮しを変える。そこまでいくとデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ」

いち早くデジタル時代に適応したアメリカのテック企業。２０２２年、世界時価総額ランキング上位１０位中８社を独占している。３０年前に世界をけん引した日本企業はランク外に転落、ＤＸの取り組みに出遅れている。

「日本ってある意味便利すぎるから、コストとバランスが合うのかみたいなところでどうしても止まってしまう。そうすると日本の中で満足だから変えたいって欲望も生まれにくくなっちゃうんですよね」と尾原さん。

京都大学大学院客員教授・山本康正さんが解説する。「日本はガラケーの時代には世界の最先端を走っていた。スマホが来たことによって大きく遅れてしまった。巻き返しましょうというのが今の状態だと思います」

日本が巻き返す鍵がアメリカの老舗スーパー・ウォルマートにある。２０００年代初頭ウォルマートは世界で５０００店舗以上展開。一方で急成長するＡｍａｚｏｎに危機感を覚え、２００６年ネットスーパー事業に参入。

店のあり方も転換。ネットで注文した商品をピックアップできるロッカーの設置や、車を止めるとトランクにつめてくれるドライブスルーも開始。全米にある店舗を倉庫と見立て、ネット販売の拠点として活用している。

「老舗企業で、従業員数２３０万人の全世界で最大の雇用者といわれている。図体の大きいかじ取りが非常に大変な会社でもうまくやっているわけですね。常に新しいものをどんどん取り込んでいくチャレンジの姿勢」

「ウォルマートができるんだったら日本の大企業でもできるはずと希望が持てる」という山本さんに「変わり続けることがＤＸだからこそ、チャレンジすることを否定するような文化であってはいけない」と伊沢拓司さん。