「Ｗｅｂ３」の概念から生まれてきた新しい組織のあり方「ＤＡＯ」。従来の組織は経営層や株主が運営方針を決定し、利益も経営層や株主に集中していた。ＤＡＯは参加者全員で運営方針を決め、利益も分散する仕組み。

ブロックチェーンで投票や利益の分散を管理し、公平に運営できると期待される。世界中の人たちがＤＡＯをつくりはじめている。ファストフード業界に魅力を感じる人たちが集まるＤＡＯでは実際の店舗買収の話も。

山古志住民会議は人口減が進む山古志（新潟・長岡市）の集落を守ろうというＤＡＯ。名産の錦鯉がモチーフのＮＦＴアートを発行し、約９００人のデジタル村民が世界中から参加している。

従来はプラットフォーム企業にいろんなデータが集まって場の価値が高まっていたが、Ｗｅｂ３ではユーザーとして使ったりデータをアップしたりして貢献した人にもちゃんと利益の分配が行くようになっている。

利益は現金でなくトークン（ブロックチェーンを利用して発行された暗号資産）で。通貨のような役割だけでなく、ＤＡＯの運営を支える証券のようなトークンも存在。トークンを購入するとＤＡＯの方針決定に関われる。

トークンは実際のお金に換金もできるし、価値が上がるのを待つこともできる。ガバナンストークンには投票権もついている。新しいことをみんなで決められるのもＷｅｂ３の特徴だ。

起業家・慎泰俊さんが注目するのはウクライナを支援するような募金系のＤＡＯ。「ＤＡＯは本当にすぐ作れる。ＮＰＯだと登記が必要だけどＤＡＯはいらない。緊急支援する時にはかなり向いていると思います」

「ＤＡＯによって全然目的が違う。ＡｋｉｙａＤＡＯっていう空き家活用を目的としたＤＡＯは、全国の空き家を活用してトークンを持っている人はどこでも泊まれる」とアーティストの草野絵美さん。

「投票という民主主義の根幹だったりインセンティブ革命という資本主義だったり、国や行政単位でしか実験できなかったことが、Ｗｅｂ３ではみんなでできる時代なんですよね」とＩＴ批評家の尾原和啓さん。